釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
しかも、その中で、幾多の津波等自然災害や、二度にわたる戦禍にも遭われてきましたが、市民、関係者の不撓不屈の頑張りで、今日の釜石へ伝え、つなげられております。 釜石市は、昭和12年５月５日、初めて市制が施行されました。
しかも、その中で、幾多の津波等自然災害や、二度にわたる戦禍にも遭われてきましたが、市民、関係者の不撓不屈の頑張りで、今日の釜石へ伝え、つなげられております。 釜石市は、昭和12年５月５日、初めて市制が施行されました。
また、高齢者や障がい者、要支援者への対策については、津波に限らず自然災害に対する減災の取組の一つとして避難行動要支援者の個別避難計画の策定に取り組んでおります。この制度は、地域の共助の力で要支援者を速やかに避難させるため、個々の状況や居住地域の特性などを考慮し、あらかじめ個別の計画を策定し災害に備えようとするものです。
台風などによる強風や大雨、大雪等の自然災害発生時には、市道の安全通行に向け、倒木処理を含む被災箇所の応急作業を速やかに実施するなど、業者との連携を密に行い、万全な体制を整えております。 当市としては、市道の安全な運行は、市民生活に欠かせない施策であると考えております。
農業経営収入保険は、平成30年、農業保険法の施行により、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として創設されております。従来からの農業共済制度との両輪で、農業者の所得を補償するため、国と農業者が掛金を負担し、農業の安定経営に資するものといたしております。
第４条は、地方債の補正で、道路施設自然災害防止対策事業の追加等により補正するものでございます。 令和４年12月７日提出、宮古市長、山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－12、13ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
本市の博物館においては、開館前の本年10月に災害時対応マニュアルとして策定したところであり、内容としましては第１章、マニュアルの意義、第２章、自然災害等への対応、第３章、事故等への対応として、それぞれ地震発生や津波警報等が発表されたとき、さらに火災や急病人、不審者の侵入、停電などがあったときの対応方法について定めたところであります。
今後も、地震や津波、大雨や局所的集中豪雨による洪水など、複雑甚大化する自然災害の危険性がある一方で、火災、事故、救急など、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの説明がありました。 さて、付議案件の令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は、前年度に比べ１億6300万7199円の増の16億8596万1609円でした。
◆１８番（落合久三君） 市長、随分興奮しますけれども、津波、台風の自然災害が起きて災害復旧を急いでやるというのと今回は、どこが次元が同じなんですか。市長が繰り返し、市長だけでないですが、危機的だ、危機的だと言いますが、私は、それをあまり強調しますと何か脅しのように聞こえてならないんです。だって、確証ないんでしょう。
釜石にはものづくりの歴史や文化、地震や津波など幾多の自然災害や二度にわたる艦砲射撃の戦火から立ち上がってきた歴史、厳しい条件の中で活躍したラグビーの伝統があります。これらの中には困難に負けず、失敗から立ち上がるたくましさ、チャレンジ精神、人と人とのつながりや思いやりの心、感謝の心と奉仕の心など強く生き抜く力として必要な要素がたくさんあります。
昨今の日本も世界も、地球温暖化によると見られる自然災害が多発しております。農作物が収穫できないほどの干ばつによる被害もあれば、豪雨の被害など様々で、地球上で異変とも言える気象が発生しています。それに加えて、人間の愚かさが戦争を引き起こしたりして、世界の恒久平和を望む心さえ萎えてしまうような不安を覚えることが起きております。
同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。立地要件を満たさない場合は、対象とする自然災害の異常な現象による影響を受けたとしても、避難者の身の安全が守られる構造要件を満たすことが規定されております。
これに関し、新市庁舎建設計画については、土地利用計画策定に係るものとして、岩手県の考え方と同様に、復興まちづくりにて示してまいりました防潮堤などが破堤しない前提での津波浸水想定を基本とするところですが、利用者並び周辺地区住民、そして職員の命を守るという観点から、より安全側に配慮すべきとして、最大津波浸水想定及び他の自然災害リスクも確認しつつ検証を行っているところであります。
当該被害の要因といたしましては、護岸などの河川施設の被害によるものではないことから、災害復旧事業での補助申請を見送り、緊急自然災害防止事業債を活用した河川事業として今年度中に改修工事を行うこととして、現在、設計などの準備を進めているところです。
改めて、津波から命を守ることの大切さを考えさせられますが、同時にウクライナでの事態は、自然災害とは全く違って、軍事力によって多くの命が奪われる事態になっています。断じて許されません。 第１に、ロシアによる軍事侵攻と地方政治について質問いたします。ロシア・プーチン政権による軍事侵攻からもうすぐ４か月です。一般市民や子どもの命を奪い、学校や病院まで攻撃し、核兵器で威嚇しています。
そのほかの地区は、市単独事業として緊急自然災害防止対策事業債を充てることといたしております。今後、国の施策の動向に注視し、事業を実施する上で有利な財源を確保しながら、市の負担額の削減に努めてまいります。 対策地区の工事につきましては、事業費の平準化に努めながら計画的に整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。多少、聞きづらいところがあったと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
震災は自然災害で、防ぐことは困難なことがあります。しかし、今、ウクライナでは、人災というべきロシアの軍事侵攻により、幼い子供から大人まで多くの命が奪われています。どんな理由があっても、ロシアのウクライナ侵略は、主権の尊重、領土の保全を認めた国連憲章違反であり、戦後の国際秩序を壊すもので、絶対ウクライナ侵略は許されることではありません。今、大事なことは、撤退せよの声を上げることだと考えます。
次に、災害援護資金についての御質問ですが、災害援護資金は、自然災害により被災した世帯の生活を立て直すため、被災程度により市町村が資金の貸付けを行う制度でありますが、東日本大震災の被災世帯に対しては、連帯保証人の免除や実質無利子での資金貸付け、据置き期間も３年間の延長により６年とするなどの特例が設けられております。
間もなく岩手県が検討されておりました地域別の具体な被害想定も公表されるものと推察いたしますが、予測される地震、津波災害、豪雨災害等から住民の生命、財産を守り抜くために、今後優先し、取り組まなければならない事業あるいは不十分であると考える防災・減災対策は何であるのか、施政方針演述ではこれまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があると述べられていますが、それはどんな施策なのかお尋ねをいたします。
この10年間、私たちは国内外からの多くの御支援と市民の努力によって一定のまちづくりの形をつくってきましたが、多発する自然災害、急速な少子高齢化、人口減少への対応など、持続可能な陸前高田であるために、新たに取り組まなければならない行政課題があります。 私たちの使命は、市民福祉の向上であります。
一つ目に、産業立市ビジョン実行計画が、自然災害や新型コロナ対応で２年遅れの策定となりましたが、策定に当たっての市長の決意を伺います。 二つ目に、林業振興について、当市は面積の92％が森林であり、林業振興には財源が保障されている森林環境譲与税の活用が今後の産業振興の起爆剤になると考えます。